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2010年4月27日 (火)

【生産性向上】調達側からみた生産性向上の意味①

誰でも得をしたい。
利益の最大化を目的とする企業であれば、なおさらである。

このご時世、同じものであれば少しでも安く調達したいと思うのは当然である。

しかし、「同じものであれば少しでも安く」の前半を維持しつつ後半を達成しなければ意味が無いことをちゃんと理解しておくべきである。

同じものであれば…。
大量生産のソフトウェアなら、それは簡単に達成可能な条件である。
「少しでも安いMS-Office2007」みたいに。

しかし、エンタープライズ系ソフトウェアはそういうわけにはいかない。

こいつから得してやろうと思っている相手、つまりSI会社もまた企業である。

SI会社からみれば、理想は、開発生産性を向上させる一方で、顧客には従来どおりの算出方法で開発費用を請求というのが理想である。

開発費用に関するせめぎあいは、勉強した方が勝ち、なのだと思う。
ここでいう勉強は大阪人のいう勉強ではなく通常の意味であるが。

まず、基本的にはSI会社が自己努力で生産性を向上させたならば、その果実はSI会社側のものである。調達側に還元する義務は無い(義理はあるかもしれないが)。
そして、調達側は、自力でその向上策を考え、もしくは知り、SI会社にそれで行うように提示した段階でその果実にあずかることができる。
…このような関係が必要なのではないだろうか。

もちろん、これをベースにSI会社の営業戦略を加味するのであるが。

「契約は人月なのだからSI会社側で現実に人月が減るのなら正直に開示して値引きすべきだ」と言うのは野暮である。
「ならばお宅向けの開発は生産性向上策は取らずに愚直に当初からの開発で行かせていただきます」と言われるだけの話である。口では言わなくとも実行行為として。

SI会社もまた利益の最大化を目的とする企業である。

調達側からみれば、同じ費用でも、SI会社の生産性が上がることは、大抵の場合、好ましい事である。
それが前向きで合理的な改善であれば。

しかし、顧客側からの極端な単価下げ要求等によるプレッシャーに起因する「生産性向上」は曲者であることは言うまでもないだろう。

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